今日の下野新聞に国会等移転特別委員会の書き込みページに栃木県からは県庁職員一人のみの記事が載っていたので、貴重な時間浪費を物とせず意見を述べる。国と地方自治体の借金総額が年度末には６６６（あまりに多すぎるからムムムと暗記してしまいました）兆円、特殊法人等の債務残高が３００兆円を超えるとの大学教授の計算は正しい。いや、Forbes　Global　は　日本の金融機関の不良債権残高は１００兆円を越えると書く。１９９２年ごろのNewsWeek　も不良債権額は１００兆円を超えるといってましたよ。官僚や自民党政治家さんは２０兆円とか言ってましたよね。日本政府の公開情報はまったく信頼できません。１９５５年から１９９０年までに日本の土地は１２４倍に騰貴した、その間の消費者物価はせいぜい６倍ほどですから、現在はその調整過程です。宇都宮市の中心部でも狂乱バブルの１０分の一まで実売価格は下落したが、というよりまだ買い手がいない、まだあと半分まで下落しなきりゃ計算があわない。きのう、宇信金が倒産した、多分足銀やダイエーも怪しいんじゃありません？去年の１０月、日本の格付け会社がBBBと格付けしたマイカルがあっさり倒産しましたしね。恥ずかしながら私も１００万円損させられました。買う前に２０００億円もの社債残高情報だけでなく、債務残高が増えたら、その分追加の担保提供を約束した外資投資家がいたということがわかっていたら、普通の人はそんな社債購入しませんよね。

国民はこんな破産国家に国会移転の大公共事業を本気で望んでいるのでしょうか？アメリカにせかされて、無駄な公共工事を十分やってくれました。栃木県の県庁舎新築問題があります。１６年程前に宇都宮市が１５６億円ほどで議会棟つきの市庁舎を建設しました。そのときの、市役所職員数は１７００人ほどです。現在の県本庁舎の職員数は２０００人ほどですから、デフレ経済のいま、５００億円もする本庁舎立て替えを誰が信じるでしょうか？しかも、周辺整備と称して２８５億円近く土地手当てに使ってしまったのです。さらに、５００億円近く使うというが理由がわかりません。前知事が設計の契約してしまったとか、共産党をのぞく全党派が５００億円弱の県庁舎新築工事に賛成だからとか、政治的に駆け引きが大変なのはわかりますが、費用対効果、本当に必要なのかどうか、具体的にどんな建築物になってどこにどんな理由でいくらかかるか、県知事が公開して説明責任を果たしてくれないと、選んだわれわれは判断のしようがないじゃありませんか？県職員やマスコミや建設業組合は知事の部下だったり、知事の記者室無料提供、工事をもらう側として、文句はいわないでしょう。でも、県の投資行動は県民利益のためにやるべきですから、費用対効果、適時投資を注意深くやってほしいと望むのは私だけではないでしょう。アメリカはGDPの６％弱が軍事費、ドイツは約３％、日本は約１％、ドイツより２％軍事費を抑えているのですから、消費税率が低くてももっと国民生活に（都市住民にも）本当に役だつことができるはずだし、仕事がほかにあります。高校までの一クラス定員はせいぜい２５にん、クリントンは小学年２年生までは１８人を実行しているという。在日米軍基地内のアメリカン・スクールでも実現していると聞く。その、米軍に３０００億近い思いやり予算を払っていることはひとまずさておくとして、物質的に豊かになった社会ではそれだけ、自由な発想、自由な行動の生徒が増えるのですから、教員を増やして対応をすべきです。２０人のクラスを２１人にした校長に抗議に言ったドイツの母親の話がなつかしいね。宇都宮市中心街、郊外と信号機をつけてほしいところがかなりあるのに予算限度に縛られてなかなかつかない。マンションの管理費や修繕積み立て費が払えない区分所有者の未払い金は自治体が問題の区分所有質に抵当権をつけて、立替払いをしてくれれば、修繕積立金不足で修繕時期を遅れすぎるということもなくなります。

ルーズベルトに習って半恐慌時だから巨大公共工事というのはいただけません。２９年恐慌時は労働者の３０％ほどが失業しましたよね。もっとも、今の日本も本物の恐慌に行く可能性は大いにあります。GDP４８５兆円ぐらいに対し、海外直接投資は５０兆円を超えています。日本の統計はアメリカと比べると出るのが遅いし、わかりにくいという欠点があります。それでも、韓国や台湾の賃金水準は日本の３，４分の一。あの、経済成長を誇る中国でも１０，２０分の一。そこに、日本の製造業資本が出て行けば、国内の失業率が悪化するのは当然のこと。日本で巨大になって、アジアにノックダウン工場を作った元日本企業が低賃金で作ったパソコン・白物家電・繊維・食料品などを日本に持ち込むから物価も下がるという仕掛けね。下がりすぎてまずいけど、今の政策の延長で解決できるんでしょうか？やっと、日本の建設業の生産性を製造業同程度まで向上させようという合意ができつつあるときに、税金ぶち込みの土建事業をじゃんすかやるなんて無理が自民党支持国民の多数派なんですよ。政権党、しっかりせよ。工場新規立地が起こらない現在の日本は剰余価値生産量が減ってるということ。腐った資産を切り捨てるのが先か、国民の将来不安を解消して個人消費を増やすのが先か？どうも、どっちも問いうのが正しいと思う。

人工の新都市を作るくらいなら、今までの疲弊した各地の都市市街化を手堅く整備することのほうがいい。電柱をもっと多く地中に埋める、空き店舗へ利用を高める工夫、最新耐震基準に合致していないマンション、木造住宅への耐震工事促進。ドイツ並みの失業保険金給付期間の延長。もう、アメリカは対ソ連対抗として日本の製品を無制限に買うことは無いんだから日本の高度成長は終わり。発展途上国が高度成長をする番。そのくらいの深い考えがあるべきでは？国会移転でうれしくなるのは土建事業者、でも日本の土木建設業は会社数も土建労働者数も欧米の２，３倍もあり、その生産性は欧米の半分以下。だから、こんなに公共工事費が膨れ上がり、国家は実質破産したんだ。もうやめてほしい、こんな無責任な公共投資。たとえ、いつかはやりたいなという夢があったとしてもその実行は今ではいけない。適時実行の判断を間違えるべきではない。ここまでの、議論は建築家の実践・新実験の要求は一切考慮しない。総予算もきめずに、国会移転なんて、民間会社だったらとっくの昔に倒産です。

日本一保守的な栃木県の日本一保守的な意見、嫌いですか、主権者の皆様？
キーボードたたくのが下手なので、あるいは、私のパソコンのキーボードが固すぎるのかな？これっぽちを打つのに１時間も消費しました。

• RE:枯渇寸前の東京一極集体制日本を今後も続けろですって、ご冗談を、ご主人！